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投資で税金を安くする

模型を持つ人

投資商品はあれこれとセールストークを持って売り込みにやってきます。マンション投資としては、私設年金や節税といったことが聞かれますが、その実態は必ずしもその通りにはなりませんが、理由を理解していれば、ある程度は納得することができます。マンション投資で私設年金となるというのは、経営が上手く行っている場合の話です。入居者が居なければ収入を得ることができませんし賃料を維持する上でも、積極的な投資が必要です。自身で経営を行うマンション投資の場合にはそれなりの経営センスが必要ということです。一方でマンション投資を斡旋している業者に管理運用を任した場合には、それなりの手数料を取られるので収入は低下します。もちろん、将来的に継続的に収入を得られるというのは私設年金といえますが、反対に言えば投資した金額に対して見合うだけの収入を得られないケースもあります。特に流動性の少ない地域では土地の価値も下がるため売却益もそれほど期待出来ず、投資した金額が回収できないケースもあります。一方で節税に関しては一定の効果があります。購入した建物は減価償却費という形で分割して計上することが可能で、課税所得を減らすことができるためです。ただし、これはあくまでも収入がある場合の話です。2000万円の物件での減価償却は建物の構造によって変わりますが、マンションのような鉄筋コンクリート造の場合には年間44万円が47年間減価償却費として計上できます。ただし、これは収入があった際に経費として認められるもので、そもそも収入がなければ意味がないのが実態です。いずれにしてもマンション投資を含めた不動産投資では費用対効果と税金の仕組みを十分に理解した上ではじめる必要があります。